荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
その二つ下のひとり親家庭等支援事業費は、市民の方から独り親家庭の学習支援への使途を希望される寄附があったことから、この寄附金を活用して独り親家庭の小学６年生及び中学３年生に１人当たり５，０００円の図書カードを支給するものです。 ２６ページになりますが、５款労働費の２番目の働く女性の家施設改修費は、本年の施設の電気保安点検における指摘により、キュービクルの更新を行うものです。
その二つ下のひとり親家庭等支援事業費は、市民の方から独り親家庭の学習支援への使途を希望される寄附があったことから、この寄附金を活用して独り親家庭の小学６年生及び中学３年生に１人当たり５，０００円の図書カードを支給するものです。 ２６ページになりますが、５款労働費の２番目の働く女性の家施設改修費は、本年の施設の電気保安点検における指摘により、キュービクルの更新を行うものです。
既に国の施策として、独り親世帯や非課税世帯への国による給付金の支給が行われてきましたが、私は荒尾市ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金は評価すべき施策であると思いますが、ほかにも就学援助の制度拡充、特に、クラブ活動費も対象に加えること、独り親家庭の医療費負担１割を無料にすること、県内で広がっている子ども医療費助成を高校３年生まで拡充することなど、荒尾市独自の施策の拡充が必要であると思いますが、まだ取
追い打ちをかけるように、国による支援も、未婚の独り親家庭には冷たいものとなっていました。配偶者と離婚や死別した世帯が受けられる税の寡婦控除が、未婚の場合は対象とされていませんでした。公明党の推進により、２０２０年度の税制改正で独り親世帯への寡婦控除の適用が実現をいたしました。
このページの下から２番目、ひとり親家庭等支援事業費は、市民の方から独り親家庭への学習支援に対する寄附がありましたことから、この寄附金を活用して独り親家庭の小学６年生及び中学３年生に一人当たり５，０００円の図書カードを支給するものです。 ３９ページをお願いします。
次に２点目、独り親家庭に対する影響等についてでございます。 まず、本市における児童扶養手当を受給されている独り親家庭の数につきましては、ここ数年、微減傾向でございます。児童扶養手当を受給している独り親家庭は、一定の所得以下で生活をされていることから、コロナ禍にあって、新たに発生した費用や休業等による収入の減少等、かなりの影響を受けておられるのが実情です。
次の３款民生費ですが、このページの下から３番目、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、高等学校および大学等へ進学または高校で進級する独り親家庭等の子供を対象とした就学支援の給付金です。 次の３ページをお願いします。
次に、３点目のコロナ禍での女性支援についてですが、まず、経済的な支援といたしましては、特に経済的基盤が脆弱である独り親家庭に対して、国がひとり親家庭臨時特別給付金を支給、熊本県と本市も、独自に独り親家庭の生活を支援するための給付金を支給いたしております。
しかしながら、空家等が増える一方、障がい者、高齢者、低所得者、独り親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
水俣においても、独り親家庭などについては、引き続き注視していく必要があります。子どもたちが毎日ちゃんと食事ができ、暮らしているのか、また高齢者の方たちには、介護が行き届いているのか。介護従事者を含め、具体的な施策で援助が必要なところには、早急な手当が必要であると感じています。 そのような中、国においては、経済対策としてＧｏＴｏキャンペーンが行われている。
これには、市役所の手続一覧からサービス制度、相続関係の問合せ、独り親家庭の手続、就学援助制度、交通遺族援護金とか、いろんなものが、ほとんど網羅されておりまして、中には、多分それと同じだと思うんですけれども、まず、手続するに当たってはどういう手続が必要ですよというのも書いてあるんですね。
これまで福祉、介護、保育関係の事業所へのマスクや消毒液の配布といった感染対策や、感染拡大の中、児童の居場所を確保するために開所していただいた保育施設及び放課後児童クラブ等に対する協力金の支給、また、独り親家庭等への生活支援給付金といった生活支援策等を行ってまいりました。
具体的には、男性の家事・育児への参画の推進や、独り親家庭、３人以上の子供がいる多子世帯、双子や三つ子といった多胎児を育てる家庭の配慮なども盛り込まれております。 厚生労働省が６月に公表した２０１９年の人口動態統計では、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は１．３６で、前年を０．０６ポイント下回り、４年連続で低下中であり、昨年の出生数は８６万人まで落ち込んでおります。
民生委員の活動につきましては、独り暮らしの高齢者の見守り活動や独り親家庭への支援、引きこもりの方の支援など、社会的孤立に陥る可能性が高い方の支援、相談対応等も担っていただいているところでございます。
これら国の施策と併せ、一般的な家庭より経済的に厳しい独り親家庭につきましては、市の単独の支援として、児童扶養手当受給世帯を対象に、対象児童１人に対して原則１万円を支給することとし、去る６月１９日の本会議におきまして、当該予算を可決いただいたところでございます。
③、市内の独り親家庭また非正規雇用者の経済状況について把握しているか。 ２、学校再開後の取り組みについて。 ①、授業時数の確保と学習の遅れを取り戻すための方策をどう考えているか。 ②、学校行事の実施をどうするか。 ③、教育実習の受け入れをどうするか。 最後に３番目の項目です。 感染症に考慮した避難所の設置及び対応と対策について。
特に独り親家庭などでは、生活困窮に陥っているのではないかと心配をしております。親子を支える観点から市の子育て支援について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長（竹村昌記君） 独り親家庭への支援についてお答えいたします。
子どもと父親のみの家庭の割合には大きな変化はありませんでしたが，独り親家庭全体の割合としては増加の傾向が伺えます。また，母親の就労状況を見ますと，仕事をしている人の割合は就学前児童の家庭で５０.６％から６１.８％に，小学生の家庭で７０.５％から７２.２％に増加しております。これに伴い，保育園の入所率も年々増加傾向にあります。